国内の暗号資産取引所を利用していると、去年から耳にする機会が増えたであろう「トラベルルール」ですが、公式情報で発表される情報では難しい言葉が並んでおりわかりづらいことが多いです。俗に言う暗号資産業界への規制の一種ですが、それらによって私たちに不利が生じるのか。それともメリットがある規制なのか。そもそも回避する方法はあるのか。といった部分を解説しています。トラベルルールとはなにかトラベルルールのメリットとデメリットトラベルルールを回避するにはこの記事を読むことで上記の3つのポイントを知ることができます。トラベルルールとはトラベルルールとは、FATF（金融活動作業部会）が提言しているマネーロンダリングおよびテロ資金へのお金の流れを防ぐために作られた国際的なルールです。いままでは電子的なお金の移動を伴う電信送金（為替取引）に対して広く適応されていましたが、近年の暗号資産の普及を考慮し暗号資産の移転にも適応すべきとの意見から、暗号資産を扱う事業者向けにも同ルールが適応されるようになりました。「travel」と聞くと旅行をイメージしますが、英語の意味での価値の「移転」や「移動」から来ています。ブロックチェーンおよび暗号資産の普及や進歩が日々進む中、ルールメイクが十分に行われていなかった背景から近年このような流れが加速しています。その中でもFATFはマネーローンダリング防止対策（AML）およびテロ資金供与防止対策（CFT）の観点から国際基準を提言する立場として力を強めています。トラベルルールができた背景などの詳しい解説は下記リンクからご覧いただけます。この記事も読む: 取引所のトラベルルールとは？今後どうなるのか、わかりやすく解説トラベルルールのメリットとデメリット次にトラベルルールが施行されていることによるメリットとデメリットを見てみましょう。まずはじめにこういった規制は目に見えたメリットを感じにくいことが多いです。トラベルルールのメリットそれはトラベルルールに関しても同じで、国際的なマネーロンダリングやテロなどを行う組織への犯罪資金のお金の流れを防ぐことが目的だからで、普通に利用しているユーザーからしたらそんな使い方しないので気にしない部分でしょう。なので強いてメリットを挙げるとすると、「マネロンやテロ資金供託対策に協力し貢献している」「業界全体が健全化することで一般層に広がりやすくなる」という部分です。トラベルルールのデメリット結論から言うとユーザー目線では負担が増加するので、トラベルルールの施行はデメリットの方が大きいです。以下のようなデメリットがあると言えるでしょう。送金先の情報を入力する必要がある送金に時間がかかる送金先が今後限られる受け取りできない可能性がある1つ目にトラベルルールの施行に伴い、暗号資産の送金先の情報や移転目的を取引所に伝える必要が出てきたので、都度入力する必要が発生しています。2つ目にトラベルルールで相手方に情報の伝達をおこなったり、受け取り先がセルフカストディウォレット（例: Metamaskなど）の場合は、リスク測定を各々の事業者で行う必要があります。これによって送金に従来より時間がかかることが予測されます。3つ目に新しいトラベルルールの適応によって、送金が行える事業者が大きく制限されることが予測されています。TRUSTとSYGNAについては下記記事をご覧ください。この記事も読む: 新しいトラベルルールのTRUSTとSYGNAとは？私たちに与える3つの影響4つ目にこれは以前からも取引所を運営する事業者単位で行われていたことが予測されますが、入庫申請があった暗号資産のリスク評価をしっかり行う旨が、各社のプレスリリース等で記載されていたため、今後強化される可能性もあります。例え犯罪資金ではなくとも、海外の無免許取引所を経由しているとの理由では、入庫拒否する理由には一般的にはならないものの、その判断が下される可能性も事業者によっては十分あると言うことです。このようにメリットとデメリットで分けると、完全に釣り合ってなく単にユーザー負担が増えてしまったように感じますね。トラベルルールを回避するにはみなさんはトラベルルールを回避することはできるのか。結論から話すと、回避することは「できます」。しかしこれは言葉のあやのようなもので、下記の2つの方法が具体的な回避方法です。トラベルルールに準拠していない未登録事業者を使う取引所からの送金を行わないまず一つ目にトラベルルールが適応されない通知対象国に含まれない未登録事業者の取引所を利用すると言う方法。こちらは取引所を見極める必要がかなりあるのでかなり玄人向けのやり方で、当メディアでは積極的におすすめはできません。また金融庁も暗号資産交換業社として日本に拠点を置いていないにも関わらず、日本語対応や日本人を対象にしたプロモーションを行なっている事業社には警告を出しています。なおこの警告には実質的な業務停止命令を出せるなどの権力はなく、あくまで日本人向けに営業を行っているのに日本の暗号資産交換業のライセンスを持ってないから自己責任で注意してください。という名目のものです。要するにこの方法には取引所の破綻リスクなどの「カウンターパーティーリスク」が伴うと言うことですね。二つ目に取引所からの送金を行わないと言う方法。暗号資産を取引所から出金（出庫）したい場合において、トラベルルールに関する通知事項の提供を拒否すると出金に関わるいかなるサービスを受けられなくなります。裏を返せば取引所から出金をせずに取引を行えば特にトラベルルールの適応対象になることはありません。そのためには投資の選択肢として暗号資産の取扱銘柄の数が多いこと、頻繁に取引するにしろ長期投資にしろ流動性の高さと手数料の安さが必然的に必要になってきますね。今回のようなケースでは当メディアでは「bitbank」の利用をオススメしています。※当メディアでは現在アフィリエイトリンクを利用していません。暗号資産の取扱銘柄数国内No.1（公式サイトより）で、すべての暗号資産が販売所と板取引が可能な取引所に対応していることから取引量を大きく伸ばしている国内事業者のです。bitbankであれば短期的に取引を行いたい場合も低い手数料で利用可能で、トラベルルールを気にしなくとも国内での取扱がトップレベルで早いので注目の銘柄への投資が可能です。取扱銘柄数や手数料で海外取引所に劣るので、国内取引所を使ったことがないという方には純粋におすすめしたい取引所の一つです。情報を偽造したらどうなるのかトラベルルールで提出する情報を偽造していずれかの取引所にそれバレてしまうと、最悪のケースとして口座を凍結されて保有する暗号資産が今後一切引き出せなくなったり、トラベルルール以上の情報の開示及び提供を求められる可能性があります。情報が周りにバレたくないとしても、そもそもの情報を双方で保管する目的が、犯罪資金だった場合に追跡をきちんと行えるようにするためであり、暗号化された情報の受け渡しなので、やりとりをおこなった2事業者間以外に漏れ出ることは基本的にあり得ません。ほとんどの人が犯罪資金のやり取りを行わない前提で、万が一に備えた設計のため、悪いことをしていないこれを読んでいる人たちはきちんと出庫の際は正しい情報を入力するようにしましょう。まとめこの記事ではトラベルルールのメリットとデメリットや回避策に関して以下の内容を解説しました。最後に一緒におさらいをしましょう。トラベルルールとは取引所から暗号資産を移動するときの国際的なルールトラベルルールはユーザーの負担増につながり、デメリットの方が大きいトラベルルールを回避する方法はあるが国内事業者の場合、入庫に関わるサービスを受けられなくなってしまう。トラベルルールに関して情報の更新が取引所等からあった場合は、当メディアで関連記事の更新を順次行うのでまた気になった際は見にきていただけると嬉しいです。