日本居住者のBinanceアカウントについてさまざまなツイートが飛び交っています。例えば本人確認（KYC）の認証が急遽全員外されたという出来事。私も当時、自身の口座を確認しにいくと認証が外されており少し焦ったのを覚えています。%3Cblockquote%20class%3D%22twitter-tweet%22%3E%3Cp%20lang%3D%22ja%22%20dir%3D%22ltr%22%3E%3C%2Fp%3E%3Ca%20href%3D%22https%3A%2F%2Ftwitter.com%2F0xZentsu%2Fstatus%2F1663132155416047616%22%3E%3C%2Fa%3E%3C%2Fblockquote%3E%20%3Cscript%20async%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplatform.twitter.com%2Fwidgets.js%22%20charset%3D%22utf-8%22%3E%3C%2Fscript%3Eこの認証が外れたのは一時的であり、数時間後には回復していましたがBinanceが日本居住者に対して何らかの準備をおこなっていることだろうと安易に推測できます。その次の日にはBinance公式より、日本居住者の口座に対してどのような措置を行うかの発表が行われ界隈では話題になりました。果たして我々のような日本居住者はBinanceの利用を禁止されるのでしょうか？それともそのまま自身のアカウントを利用することができるのか。Binanceが日本居住者をグローバル版から締め出している経緯Binanceの締め出しスケジュールについてBinanceが今後発表を行う内容と、未だ触れられていない内容この記事を読むことで上記の3つのポイントを知ることができます。Binanceが日本居住者ユーザーを締め出している経緯冒頭から結論に触れると、現在みなさんが利用しているグローバル版のBinanceでは日本居住者の段階的な締め出し、要するにサービスの提供終了を進めています。しかしなぜそのようなことが起こっているのか経緯を順番に説明します。日本のライセンス保有企業の買収まず前提としてBinanceは日本市場への進出を兼ねてより考えており、2022年11月に本格的なサービス提供に向けて動き出したことは知っておきましょう。Binanceはそんなに日本市場への進出の際に、日本に子会社等の関連企業で拠点を置き日本で営業に必要なライセンス（ここでは暗号資産交換業）を取得するのではなく、日本ですでにライセンスを保有する企業の株式を取得して子会社化する選択を取りました。一般的には各地に拠点を置きライセンス取得に向けて動くか、現地拠点の関連企業と連携して事業を進めるケースが多いので少し日本だからこその特例的な立ち回りをしています。話を戻すとその買収企業に選ばれたのは、渋谷の道玄坂に「ビットコイン相談所」を出していたことでも有名な「サクラエクスチェンジビットコイン」でした。ちなみに同社の発行する全ての株式を取得する形で、完全な子会社にしたとのことです。グローバル版では日本で営業できない現在の日本法において日本居住者向けに暗号資産取引の仲介やそれらの機会を提供する暗号資産交換業は、日本で暗号資産交換業のライセンスを取得している事業者のみしかおこなってはいけません。このルールを破って海外の暗号資産交換業者が日本人に対して営業を行なっていたとしても、その事業者自体に罰則はないですが金融庁から定期的に「無登録業者」としてお叱りを受けている習慣があります。日本居住者への「営業行為」とは何なのかというと、まずは日本人が取引しやすいように、日本語対応をおこなっている点や、日本語でのアフィリエイターを雇って宣伝をしている点、日本人ユーザー向けの特典を用意している点、公式が日本語アカウントの運用を行なっている点などが挙げられます。ここで重要なのは無登録業者だからと言って怪しい云々ではなく、この無登録業者を親会社とする法人の子会社で日本のライセンスを保有するときに、登録業者として日本（ローカライズ版）で営業を行なっている以上、無登録業者のグローバル版は日本から撤退するのがいつもの流れです。例を挙げるとKrakenとKraken Japan、OKcoinとOKcoin Japan、HuobiとHuobi Japanの関係のようなものです。この流れに則りBinanceが日本居住者向けにローカライズ版のプラットフォームを提供するために、グローバル版を事実上撤退するということです（アメリカではBinance USという過去よりトーカライズ版を提供しており、アメリカ居住者はグローバル版のBinanceを建前上利用することはできなくなっています）。グローバル版の締め出しの流れBinance公式は2023年5月末にグローバル版の日本居住者向けサービスの段階的な終了について具体的なスケジュールを発表しました。撤退スケジュールの詳細はこちらの記事で紹介していますので、ぜひこちらをあわせてご覧ください。ざっくり知りたい方はいまから大まかなスケジュールを説明します。この記事も読む: Binance（バイナンス）は日本で使えなくなる？日本人の締め出しはいつあるのかグローバル版の撤退スケジュール詳しいスケジュールは先ほどのリンクの記事で紹介しているので、重要なスケジュールのみを要約して記載しています（年は省略してますがすベて2023年）。5月26日 - デリバティブ取引口座の新規開設受付を終了6月23日 - 先物取引の新規注文レバレッジを10倍に制限8月1日 - 国内向け新プラットフォーム移行のための本人確認手続き受付開始11月6日 - 先物取引の新規建注文の停止11月20日 - 先物取引の提供終了11月29日 - 現物取引を除く全てのサービス提供終了11月30日 - グローバル取引プラットフォームでの現物取引提供終了12月1日 - 日本国内向けプラットフォームへの移行開始このようなスケジュールでグローバル版の日本市場撤退、日本居住者向けのサービス終了を行う流れになっています。この記事も読む: Binance（バイナンス）は日本で使えなくなる？日本人の締め出しはいつあるのか今後の公式発表とまだ発表されていないこと先日あった公式発表は十分な情報に見えましたが、少し不足している部分もありユーザーを混乱させています。いくつかの反応をもとに見ていきましょう。パラチェーンオークションについてPolkadotは相互運用性に特化したチェーンですが、誰でもがその相互運用性を活かしてチェーンを接続できるわけではなく、本体のリレーチェーンに接続するチェーンをパラチェーンオークション（クラウドローン）という仕組みで選定しています。このオークションでより多くの$DOTを獲得したプロジェクトがパラチェーンとしてリレーチェーンに接続できる権利を得るのですが、投票に利用した$DOTは一律で2年間のロック期間を強いられます。問題となっているのはBinanceを通じてパラチェーンオークションに参加した日本居住者の扱いです。ロックされた資金はBinanceで管理されているわけではないので、取扱いがどうなるのか不安視する声がツイートされています。その他のBinanceが提供する商品であれば、強制的にBinanceが指定したレートを参照して$BTCへと変換されますが今回のケースでこれが適応されるのかはまだ明らかになっていません。不安視しているユーザーのためにも早めの回答が欲しいところです。%3Cblockquote%20class%3D%22twitter-tweet%22%3E%3Cp%20lang%3D%22ja%22%20dir%3D%22ltr%22%3E%3C%2Fp%3E%3Ca%20href%3D%22https%3A%2F%2Ftwitter.com%2Fthreef0921%2Fstatus%2F1662127405404934150%22%3E%3C%2Fa%3E%3C%2Fblockquote%3E%20%3Cscript%20async%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplatform.twitter.com%2Fwidgets.js%22%20charset%3D%22utf-8%22%3E%3C%2Fscript%3E%3Cblockquote%20class%3D%22twitter-tweet%22%3E%3Cp%20lang%3D%22ja%22%20dir%3D%22ltr%22%3E%3C%2Fp%3E%3Ca%20href%3D%22https%3A%2F%2Ftwitter.com%2Flizk_jp%2Fstatus%2F1662032565900029954%22%3E%3C%2Fa%3E%3C%2Fblockquote%3E%20%3Cscript%20async%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplatform.twitter.com%2Fwidgets.js%22%20charset%3D%22utf-8%22%3E%3C%2Fscript%3E上場廃止銘柄の取り扱いBinanceを始めとした暗号資産取引所では、プロジェクトの進行度や盛り上がりを加味し既存の株式市場と同様に新規上場や上場廃止の決断を各社独自で行なっています。そしてBinanceは上場基準が世界トップレベルで厳しいことで有名で、上場廃止についても頻繁に行なっています。例えば私もBinanceで取引できない$SOLOをBinanceの現物ウォレットにちょっとだけ保有しています。このようなBinance上で取引できない銘柄をどう扱うのか。Binanceに上場していて日本のホワイトリストにない銘柄は、期日をもって$BTCへと強制的に変換されますが未上場銘柄の取り扱いには特に言及されていません。私の微々たる$SOLOはどうなるのか、、、Binance NFTの取り扱いBinanceの付随サービスとして「Binance NFT」が存在します。取引所の部分と直接関係のない部分はFTXとFTX Earnの例を見ると、切り離されてそのままグローバル版を利用できる可能性があります。一方で日本の新プラットフォームでも（独自かどうかは言及していないが）NFTプラットフォームの提供するとの情報もあるので、先日開始したばかりのローンのサービスなどがどのような扱いを受けるかはまだ不明です。次に公式が後日発表するとして、まだ公式発表が行われていないものを見てみましょう。レバレッジ上限の変更理由について2023年6月23日をもって先物取引における新規注文のレバレッジ上限が10倍に変更されますが、レバレッジ上限に関する情報はあまり触れられておらず、公式によると詳細な情報は追って情報を発信するとのことです。現物取引以外のサービス終了までの具体的な流れ2023年11月29日をもって日本居住者向けに上記までに言及していない全ての現物取引以外のサービス提供を完全に終了しますが、具体的な流れにはいまのところ触れておらず、公式によると詳細な情報は追って情報を発信するとのことです。まとめ日本居住者をグローバル版から締め出している理由は日本拠点でBinanceが営業を始めるからだということがわかりましたね。Coinbaseが日本市場から撤退した今、Binanceの参入で国内暗号資産業界にどのような影響を与えるのか。またかつてのFTX JAPANのような顧客体験の優れた取引所の提供で、日本人から高い評価を得られるのか要注目です。それでは最後に一緒にこの記事のおさらいをしましょう。Binanceは日本で取引所の運営を行うために必要なライセンスを取得している企業を買収したので、日本での営業を行うためにグローバル版から締め出している。Binanceは日本居住者の締め出しを行なっているものの、11月末までは現物取引を問題なく利用できることが発表された。Binanceからの公式発表は不足している部分もあるので、今後の公式からの情報をきちんとチェックする必要がある。